国土交通省住宅ストック循環支援事業補助金
浴室リフォーム
浴室のリフォーム
トイレのリフォーム
高効率給湯器への交換
こんなにお得に！
1.住宅のエコリフォームの要件
次の要件をすべて満たすリフォーム工事を対象にします。
1.自ら居住する住宅について、施工者に工事発注して、エコリフォームを実施すること
2.エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること
3.予算成立日（平成28年10月11日）と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、工事着手すること
2.補助事業者
補助事業者は、次のいずれかに該当する法人又は個人事業主とします。
1.工事請負契約によりエコリフォームを施工する建設業者
2.工事請負契約によりエコリフォームを施工するリフォーム事業者（建設業者を除く）
なお、補助事業者は、事務局が別に定める事業者登録の手続きを行う必要があります。
3.補助対象
★次の①～③のいずれか1つが必須となります。①～③の補助額の合計が５万円以上であることが必要です。
原則として、国の他の補助制度との併用はできません。
①開口部の断熱改修※1※3（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換）
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修※1※3 （一定量の断熱材を使用）
③設備エコ改修※1（エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事）
【エコ住宅設備】太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓
★①～③のいずれかと併せて実施するA～Eの改修工事等も対象となります。
A.バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張）
B.エコ住宅設備の設置※1（1種類又は2種類の設置）
C.木造住宅の劣化対策工事※2（土間コンクリート打設等）
D.耐震改修※3
E.リフォーム瑕疵保険への加入※3
※1①、②の断熱改修及び③、④－Bのエコ住宅設備は、事務局に登録された製品を使用して実施するリフォームが対象となります。
※2リフォーム瑕疵保険に加入するものが対象となります。
※3管理組合が発注者である共同住宅（共用部分）のリフォーム工事の場合は、①（内窓除く）、②、④のＤ及びＥのみ申請可能とします。
4.補助額
| 対象工事等 | 内容 | 補助額（円） | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| ① | 開口部の断熱改修 | ガラス交換 | 3,000～25,000/箇所 | ||
| 内窓設置 | |||||
| 外窓交換 | |||||
| ドア交換 | |||||
| ② | 外壁の断熱改修 | 住宅の建て方、断熱材の区分に応じて定める断熱材使用量以上のもの。 （ ）内は部分断熱の場合。 |
120,000 （60,000） | ||
| 屋根・天井の断熱改修 | 36,000 （18,000） | ||||
| 床の断熱改修 | 60,000 （30,000） | ||||
| ③ | 設備エコ改修 （右欄のエコ住宅設備のうち３種類以上を設置するもの） |
太陽熱利用システム | 24,000 | 各１カ所のみ対象 | |
| 節水型トイレ | 24,000 | ||||
| 高断熱浴槽 | 24,000 | ||||
| 高効率給湯機 | 24,000 | ||||
| 節湯水栓 | 3,000 | ||||
| ④併せて対象とするリフォム等 | ａ．バリアフリー改修 | 手すり設置 | 6,000 | ||
| 段差解消 | 6,000 | ||||
| 廊下幅等の拡張 | 30,000 | ||||
| ｂ．エコ住宅設備の設置 | １種類又は２種類の設置 | 設備エコ改修に同じ | |||
| ｃ．木造住宅の劣化対策工事 | 小屋裏 | 小屋裏換気口設置 | 8,000 | ||
| 小屋裏点検口設置 | 3,000 | ||||
| 浴室・脱衣室 | 浴室のユニットバス設置 | 30,000 | |||
| 脱衣室の耐水性仕上げ | 8,000 | ||||
| 床下等 | 外壁の軸組等及び土台の防腐防蟻措置 | 20,000 | |||
| 土間コンクリート打設 | 120,000 | ||||
| 床下点検口設置 | 3,000 | ||||
| ｄ．耐震改修 | 耐震改修 | 150,000 | １戸当たり | ||
| ｅ．リフォーム瑕疵保険 | リフォーム瑕疵保険への加入 | 11,000 | １契約当たり | ||
5.補助限度額
30万円／戸（耐震改修を行う場合 45万円／戸）
6.補助事業の進め方と補助金交付に係る手続きの流れ
7.申請期限等
工事着手（請負契約）※：
予算成立日（平成28年10月11日）と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降
工事完了※：
上記の工事着手日～遅くとも平成29年12月31日
事業者登録：
平成28年11月1日～平成29年3月31日
補助金交付申請※：
平成29年1月18日（予定）～遅くとも平成29年6月30日
完了報告※：
遅くとも平成29年12月31日まで
※事業者登録以外の期限は、事業の実施状況を踏まえ、変更する場合があります。
