リフォーム詐欺とは？よくある手口と見分け方・対処法を解説

「訪問してきた点検業者から、今すぐ工事をしないと危険って言われたけど大丈夫かな？」

昔からリフォームに関する詐欺が多く、年々深刻な問題になっています。
リフォーム詐欺には、主に次のようなケースがあります。

• 「今日中に契約してくれたら安くする」と言われ契約したけど、工事中に「追加工事が必要」となり、高額な費用を請求された
• 本来はリフォームの必要がないのに、訪問してきた点検業者にそそのかされてリフォームを契約してしまった
• 「建物が倒壊する」などと不安を煽られて、言われるがまま高額な工事を契約してしまった
• 高齢になった祖母が、必要のない高額なリフォームを契約してしまった

あくまで一例ですが、このような詐欺が数多く報告されているため、被害に遭わないよう注意する必要があります。

具体的にどのような詐欺の手口があるのかや、その見分け方・対処法について気になると思います。

そこで今回は、『リフォーム詐欺の概要や、よくある手口と見分け方・対処法』についてご紹介していきます。
リフォーム詐欺の被害に遭わないためにも、少しでも参考になれば幸いです。

リフォーム詐欺とは？

リフォーム詐欺は、住宅設備に関するリフォーム（交換・改修など）が必要ない、または意思がないにも関わらず、虚偽の報告などで不安を煽ったり強引に契約させて、不当に高額な金額をだまし取る悪質な行為になります。

例えば、次のような手口があります。

• 「壁にヒビがあって、雨漏りしたり腐食する可能性がある」と不安を煽る
• 本来は不要なオプションをいくつも付けて費用を高額にする
• 安さで契約させて、あとから追加費用を請求する
• 「今日中に契約してくれたらもっと安くしますよ」と契約を急かす
• 事前の連絡もなく訪問し、無料の点検を持ちかけ、言葉巧みに不要な工事を契約させようとしてくる

このような手口が見られたら、詐欺の可能性が高いため、契約を断るのが無難です。

リフォームに関する詐欺は、年々増加傾向にあります。
警察庁のまとめによると、2025年は悪質リフォームの摘発件数が最多の83件、被害額は150億円超えになったとのこと。

リフォーム詐欺の被害に遭わないためにも、手口を知り、詐欺業者であるか見極めて対処する必要があります。

リフォーム詐欺で狙われやすい人は？

リフォーム詐欺で狙われやすい方は、主に『65歳以上の高齢者』です。
他にも、一人暮らしや災害の被害に遭われた方など、高齢者に限らずターゲットになる可能性があります。

■リフォーム詐欺で狙われやすい人

• 65歳以上の高齢者
• 一人暮らしなど、相談できる人が身近にいない人
• 災害の被害に遭われた方
• 築年数の古い戸建てに住んでいる
• 過去にリフォーム詐欺の被害に遭ったことがある

高齢者でなくても被害に遭われているため、「自分は大丈夫」と油断しないよう気をつけてください。

高齢者が詐欺被害に遭いやすい主な理由は、『判断能力の低下』・『築古物件に住んでいる事が多くてターゲットにされやすい』・『相談できる人が少ない』などになります。
とくに『一人暮らしの高齢者』は相談相手が少なく、ターゲットにされやすいため注意が必要です。

リフォーム詐欺のよくある手口と詐欺業者の見分け方を紹介

詐欺業者は、様々な手口で騙そうとしてきます。
被害に遭わないためにも、よくある手口や見分け方を知り、未然に防ぐことが重要です。

ここでは、リフォーム詐欺のよくある手口や見分け方について紹介していきます。

■リフォーム詐欺のよくある手口

• 突然の訪問で無料点検を持ちかける（点検商法）
• 不安を煽る
• 契約を急かしてくる
• 不要な工事やオプション、追加工事を持ちかける
• 介護保険や補助金で安くリフォームできると嘘をつく

それぞれ解説していきます。

突然の訪問で無料点検を持ちかける（点検商法）

よくある手口として、事前の連絡もなく訪問し、無料点検を持ちかける『点検商法』があります。

点検商法とは、『突然訪問して無料点検や修理を持ちかけ、言葉巧みに高額な費用の工事を契約させる』というものです。
特定商取引法上では、点検商法は『訪問販売』に分類されます（※特定商取引法第2条第1項第1号）。

無料の点検を持ちかける手口の『点検商法』には、次のような事例があります。

• 「シロアリがいると」偽って、シロアリ駆除や床下乾燥機を契約させる
• 老朽化している住宅で震災リスクを煽り、耐震補強工事を契約させる
• 「給湯器が経年劣化していて、このままでは火災や故障の危険がある」と不安を煽って工事の契約をさせる
• 点検の隙を見て、設備を故意に破壊または傷つけるなどして、「故障しているから工事したほうがいい」と契約を持ちかける

点検と銘打って、設備に問題がなくても高額なリフォームを持ちかけてくるのが点検商法であり、悪質な詐欺行為です。

また、点検商法は、『無料で点検してもらった』という好意の返報性を悪用し、契約を断りづらい状況にしてきますので、騙されないよう注意してください。

■見分け方

事前の連絡もなく、「無料で点検します」と訪問してきたら、点検商法の可能性が高いため断るようにしましょう。

他にも、「メーカーから委託された業者」などを名乗ってくる場合も要注意。
作業服で訪問し、メーカーのロゴを勝手に使った名刺を渡して信用させてくるケースもあります。

実際に、リンナイ株式会社から、『リンナイの名前を利用した自称点検委託業者にご注意ください』という案内文書が、当社に届いたことがあります。

※詳しくは、下記のお知らせをご確認ください。
リンナイの名前を利用した「自称点検委託業者」へのご注意について

上記のお知らせにある通り、『無料点検や修理などは、お客様からの申し出やご要望をいただかない限り、突然訪問したり、訪問のためにお電話をすることはございません』と案内してます。
そのため、お客様の方で連絡していない、身に覚えのない無料点検や修理には応じないようにしてください。

突然訪問してくる点検や修理、委託業者などはすべて鵜呑みにせず、断るようにしましょう。

不安を煽る

リフォーム詐欺のなかには、不安を煽って契約させようとする手口は多く、内容も巧妙化してきています。

次のように、住宅設備の劣化や破損に目をつけ、不安を煽ってくるケースがあります。

• 「今すぐ工事しないと、屋根の瓦が落ちてきて事故につながる」
• 「このままではシロアリによって家が傾く」
• 「省エネ基準が義務化されたので、この家もリフォームしないと罰金になる」
• 「このトイレの詰まりを放置すると、汚水が溢れ出して大変なことになる」

このように、嘘を交ぜるなどして過剰に不安を煽り、契約させようとする手口が多数あります。
悪質な詐欺業者ほど、弱みにつけ込んで言葉巧みに契約を迫ってくるため注意が必要です。

■見分け方

見積もり依頼や現地調査を依頼した際、過剰に不安を煽って工事を勧めてくる業者は避けるようにしましょう。
不安を煽られても冷静になり、その場で契約しないことが重要です。

悪質な業者ほど、言葉巧みに弱みにつけ込んでくるため注意してください。

契約を急かしてくる

リフォーム詐欺のよくある手口として、他社に契約を取られないようにしたり、後で冷静になったときに断られないように、その場で契約させようとしてきます。

次のように、契約を急かしてくる事例があります。

• 「今日中に契約してくれたら大幅に割引する」と安さを強調して契約を急かす
• 点検してきた業者から「一刻も早く工事をしないと、建物が倒壊する危険性がある」と急かされる
• トイレの詰まりなどで、「急いで対処しないと手遅れになる」と契約を急かす

契約を急かす手口は、不安を煽ったり無料点検の手口とセットで行われることもあるため注意してください。

■見分け方

リフォーム詐欺の多くは、相見積もりで他社と比較されないよう、価格の安さを強調して契約を迫ったり、急かしてきます。

冷静に考える時間を与えずに契約を急かしてくる業者は、避けるようにしましょう。

不要な工事やオプション、追加工事を持ちかける

不要な工事やオプションを持ちかける手口も、リフォーム詐欺のよくあるケースになります。
加えて、契約が完了して工事が行われた際にも、「追加工事が必要になった」などの理由をつけて、不要な追加工事をしようとする手口もあります。

不要な工事などを持ちかける手口は、次のようなケースが多いですね。

• 工事をしなくてもトイレの詰まりが解消できるにも関わらず、トイレの交換工事を持ちかける
• 住宅が耐震基準を満たしていないと言い、ほとんど意味のない耐震工事を持ちかける
• 契約にない追加工事を無断に行い、あとから高額な請求をしてくる

本来はしなくてもいい工事や、不要なオプションを追加して、高額なリフォームを持ちかけてくる場合はリフォーム詐欺を疑いましょう。

また、安さで契約してきた後で、契約にない追加工事をして高額な費用を請求されるケースもあるため注意が必要です。

■見分け方

リフォーム詐欺を行う業者は、必要のない工事やオプションを持ちかけてくるケースが多く、高額なリフォーム費用にしてきます。

必要のないオプションを追加してきたり、予算を超えたグレードのリフォーム商品ばかり勧めてくる業者とは、契約しないのが無難ですね。

介護保険や補助金で安くリフォームできると嘘をつく

「介護保険や補助金などを活用して安くリフォームできる」と嘘をついて、契約させるケースもあります。

介護保険を利用してリフォームするには、あらかじめケアマネジャーなどにプランを立ててもらったうえで、自治体に申請しなければなりません。
加えて、保険や補助金が適用される工事は決められており、金額にも限度があります。

「補助金が適用されるから安くリフォームできる」などと、補助金や介護保険をチラつかせて契約を持ちかけてくるケースがあるため注意してください。

■見分け方

リフォームは高額になりやすいことから、詐欺業者は「少しでも安くリフォームしたい」という心理につけ込んできます。

実際には適用されない補助金などをチラつかせて契約しようとしてくるため、介護保険や補助金が本当に適用されるのか、必ず確認してから判断しましょう。

リフォーム詐欺の対処法を紹介

リフォーム詐欺の手口や見分け方について解説してきましたが、リフォーム詐欺に遭わないための対処法についてもご紹介していきます。

■リフォーム詐欺の対処法

• 価格の安さだけで判断しない
• その場で決めない（即断即決しない）
• 信頼できる人に相談する
• ホームページの内容や口コミを確認し、相見積もりを取る

それぞれ解説していきます。

価格の安さだけで判断しない

リフォームは高額になりやすいため、つい安さで判断しがちですよね。
しかし、安さだけで判断すると、詐欺の被害に遭う可能性が高まります。

明らかに相場より安かったり、「今日中に契約したら大幅に割引する」などと持ちかけられたときは詐欺を疑いましょう。

価格だけで判断せず、口コミや実績、応対なども含めて判断してください。

その場で決めない（即断即決しない）

「すぐに工事をしないと危険」などと言われても、その場ですぐに決めないようにしてください。

詐欺業者は、その場での決断を迫ることで、冷静に判断する時間を奪います。
緊急事態のときほど慌ててしまい、冷静に判断できなくなってしまうため、即断即決をせず、しっかり考える時間を設けるようにしましょう。

信頼できる人に相談する

ひとりで悩んでも、正常な判断ができない場合があります。
自分だけで判断が難しいときは、ひとりで決断せず、誰かに相談するようにしましょう。

リフォーム詐欺かもしれないと思ったら、消費者ホットライン（電話番号：188）に相談するのもおすすめです。

ホームページの内容や口コミを確認し、相見積もりを取る

ホームページの内容を確認したり、口コミを見ることで、詐欺業者であるか判断できるケースがあります。

許認可や工事に必要な資格を記載していなかったり、口コミを確認して、低評価が多かったり被害に遭った人の書き込みが見受けられたら、詐欺を疑うようにしてください。

また、見積もりを依頼する際は、必ず相見積もり（複数の業者に見積もりを依頼すること）を取りましょう。
相見積もりを取ることで、価格や応対などを比較できるため、詐欺業者を見極めやすくなります。

実際にリフォーム詐欺の被害に遭ってしまったときは？

実際にリフォーム詐欺の被害に遭ってしまったときは、期間内であればクーリングオフ制度を活用することで契約を解除できます。

クーリングオフは、契約書面を受け取ってから8日以内であれば、無条件で契約解除ができる、消費者を守るための制度です。
例えば、突然の訪問点検だったり、急かされたり不安を煽られて契約してしまっても、その日から8日以内であればクーリングオフで契約を解除できます。

クーリングオフを活用する際は、ハガキなどの書面やメール、FAXなどで契約した業者へ通知します。
内容は必ずコピーして、控えを保存しましょう。
加えて、郵送の場合は『特定記録郵便』または、『簡易書留』などの発信記録が残る方法で送付してください。

また、クレジットカードで契約した場合は、クレジットカード会社へも同時に通知する必要があります。

クーリングオフは、期間内でしたら契約解除できるため、リフォーム詐欺の被害に遭われたときは速やかに対処しましょう。

もしクーリングオフの期限が過ぎていても、場合によっては契約の取り消しができる可能性もあります。
被害に遭ってもひとりで悩まず、消費者ホットライン（電話：188）に連絡したり、消費生活センターや警察（#9110）に相談してみてください。

【まとめ】リフォーム詐欺は増加傾向にあるため対策が必要です

リフォーム詐欺は増加傾向にあり、深刻な問題になっています。

クーリングオフを活用できることもありますが、被害に遭わないためにも、よくある手口を知り、詐欺かどうか見極めて対処していきましょう。

詐欺のリスクを下げるためにも、相見積もりを取るようにし、他社と比較することが重要ですね。

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