悪質な点検商法に注意！詐欺やトラブルの事例と対策を解説

「無料点検をしてもらったら今すぐ工事をしないと危険と言われ、高額な契約をしてしまった…」

上記のように、リフォームの無料点検や修理サービスを装い、不安を煽って高額な工事費用を請求する、『点検商法と呼ばれる詐欺事件』が多発しています。

この点検商法に関する詐欺は、2024年に全国で『66件』摘発し、これまでで最多だったと警察庁が発表いたしました。
被害の相談件数も年々増加しているようです。

点検商法に騙されないようにするためには、下記のことを意識しましょう。

• いかなる場合も即断即決をしない（きちんと考える時間を作る）
• 怪しいと思ったら断る。または応対しない
• 誰かに相談したり、警察や消費者ホットラインに連絡する
• 委託業者を装った、怪しい電話や訪問には応対しない
• 価格の安さだけで判断しない

それでは具体的に、『点検商法に関する事例や騙されやすい人の特徴、対策方法、見分け方、断り方』などについても解説していきますので、少しでも参考になれば幸いです。

点検商法とは？悪質な詐欺の手口やトラブルの事例を解説

点検商法とは、『突然訪問して無料点検や修理を持ちかけ、言葉巧みに高額な費用の工事を契約させる』というものです。
特定商取引法上では、点検商法は『訪問販売』に分類されます（※特定商取引法第2条第1項第1号）。

点検商法の主な手口は、『事前の連絡なく訪問し、無料点検や修理サービスを持ちかけ、家の中や敷地内に立ち入って点検などを行います。そして不具合があるなどと不安を煽り、本来は不要な修理や工事を契約させ、高額な費用を請求する』というものです。

よくある事例は下記になります。

• 給湯器の無料点検を持ちかけて、「この給湯器は劣化しているので、今すぐ交換しないと危険」と言って交換工事を契約させようとする
• 「外壁や屋根に亀裂が入っているから今すぐ補修したほうがいい」などと工事を持ちかける
• 「床下が湿っている」、「シロアリがいる」と言って、シロアリ駆除や床下乾燥機などを契約させる
• 老朽化している住宅で震災リスクを煽り、住宅の耐震補強工事を契約させる

このように、住宅に関するあらゆる部分で、点検商法による詐欺被害やトラブルが発生しています。

多くの場合は、無料点検や修理サービスを持ちかけてくるため、断るようにしてください。
点検や修理をさせてしまうと、故意に破損させるなどして、無理やりにでも工事を契約させる可能性があるからです。

実際に、「屋根の無料点検をさせたら、故意に破損させたような跡が見つかり、工事を依頼することになってしまった」といった事例があります。
他にも、素人にはわからないからと、床下が湿っているなどと偽って床下乾燥機を契約させるといった手口も行われています。

悪質な業者は、契約させるためにはあらゆる手段を用いたり、言葉巧みに騙してきます。
そのため、そもそも『無料点検させない・家や敷地内に立ち入らせない・はっきりと断る』ことが重要です。

無理やり家の中に入ろうとしてきたり、不安を煽ったり、脅しとも取れる言動などで契約をさせようとしてきたら、警察や消費者ホットラインに連絡することをおすすめします。

点検商法に狙われやすい人の特徴は？なぜ引っかかる？

点検商法に狙われやすい人は、『60歳以上の高齢者』になり、被害者の約8割を占めています。

お年寄りが点検商法に引っかかりやすい理由は、『判断能力の低下』・『築古物件に住んでいる事が多くてターゲットにされやすい』・『相談できる人が少ない』などが挙げられます。
特に相談できる人が少ない『1人暮らしの高齢者』が、最もターゲットにされやすいので注意が必要です。

点検商法は突然訪問してくる事が多いため、その場での状況判断が難しく、自宅に入れてしまったり点検させてしまうことも。
そのままの流れで、高額な修理や交換工事を契約してしまうことが多いようです。

狙われるのは高齢者だけでなく、次のような場合も狙われやすくなります。

■ターゲットにされやすい人の特徴

• 高齢者である
• 築古物件で老朽化が激しい家に住んでいる
• 過去に詐欺被害に遭った方（悪質な業者で共有されている）
• 台風などの災害に遭った方（外壁や屋根の修理が必要になる）
• 住宅設備をなんとかしたいが、1人暮らしで頼れる人がいない

上記のように、悪質な業者は、人の弱みや心配事、困っていることにつけこんでくるため気をつけてください。

点検商法の見分け方、対策方法、断り方、どこに通報すべきか解説

点検商法の見分け方や対策方法（断り方やどこに通報すべきかなども含む）について、詳しく解説していきます。

点検商法の見分け方

こちらから連絡をしていないのに、無料点検で訪問してくる人は、点検商法を行う悪質な業者である可能性が高いです。
他にも、『委託業者』や『修理サービス』など、無料点検とは別の言い回しで訪問してくることもあります。

点検商法の見分け方は、次のようになります。

• 事前の連絡をせず、住宅設備（ガス、屋根や外壁、床下、水回りなど）に関して訪ねてくる
• 消費者側から連絡をしていないのに点検に来る
• 無料点検や、修理サービスなどの言い回しをする
• メーカー職員やメーカーの委託業者、リフォーム業者などを名乗ってくる
• 「今すぐ交換（修理）しないと危険ですよ」などと不安を煽ってくる
• 「今すぐ契約すれば特別割引しますよ」などと契約を急かしてくる

以上が、よくある点検商法の見分け方になります。

前提として、『事前の連絡を行わずに住宅設備に関する訪問をしてくる人』は、点検商法の可能性が高くなりますので、見分けやすくなります。

そして訪問の際、メーカー名や委託業者（メーカーから委託された業者）を名乗ってくる場合は要注意です。
作業着などで訪問し、メーカーのロゴを使った名刺などを渡して信用させてくることもあります。

実際にリンナイ株式会社から、『リンナイの名前を利用した自称点検委託業者にご注意ください』という案内が、当社に届いたことがあります。

※詳しくは、下記のお知らせをご確認ください。
リンナイの名前を利用した「自称点検委託業者」へのご注意について

上記のお知らせにある通り、『無料点検や修理などは、お客様からの申し出やご要望をいただかない限り、突然訪問したり、訪問のためにお電話をすることはございません』と案内してます。

そのため、お客様の方で連絡していない、身に覚えのない無料点検や修理には応じないようにしてください。
突然訪問してくる点検や修理、委託業者などはすべて鵜呑みにせず、断るようにしましょう。

点検商法の対策方法・断り方

点検商法の主な対策方法は、下記のようになります。

• 知らない電話番号や非通知からの電話には出ない（電話に出てしまっても断ったり、すぐに電話を切る）
• 身に覚えのない無料点検や修理に関しての訪問には出ない（またはインターホン越しで断る）
• しつこい場合は、家族や警察、消費者ホットラインに連絡する
• 玄関などに防犯カメラを設置する

点検商法は、点検を理由に訪問し、家の中に入ろうとしたり、住宅設備を確認しようとしてきます。
そのため、『インターホン越しではっきりと断る（門前払いをする）』のが一番のすすめです。

また、応対してしまったときのおすすめの断り方は、次のようになります。

• 「身内（または知り合い）に同業者がいるから大丈夫です」と伝える
• 「契約する気はありません」とはっきり伝える
• 「間に合ってますので大丈夫です」と強引に断る
• （あまりにしつこい場合は）「警察に連絡しますよ」と伝える

断るときは、何があっても『契約する意思はない』ことを明確に伝えることが大切です。

点検商法の被害に遭ったらどこに通報または相談すべき？【クーリングオフできる場合も】

もし点検商法の被害に遭ってしまったら、消費者ホットライン（電話：188番）や警察に通報したり相談しましょう。

すでに契約をしてしまった場合でも、契約後8日以内でしたら、クーリング・オフ制度を利用できる場合があります。
そのため、なるべく早めに消費者ホットライン（電話：188番）に相談してください。

【点検商法まとめ】無料点検に騙されずきちんと断りましょう

点検商法は、言葉巧みに消費者の不安などにつけこみ騙してきます。

こちらから連絡をしていないのに、無料点検や修理サービスなどで訪問があっても、絶対に応対してはいけません。
また、応対したとしても、しっかりと断るようにしてください。

住宅設備が古くなってきても、慌てずに下調べを行い、消費者（お客様）の方から業者に相見積もりを取るなどしていきましょう。

ライフアドバンスジャパンでは、給湯器をはじめとした水回りのリフォームを行っておりますが、無料点検や修理を装ったり、契約を急かすようなことは絶対にいたしません。

当社は『横浜市指定の給水装置工事（番号511）・排水設備（番号357）の事業者』であり、『創業53年・年間3,000件の施工実績』で、多くのお客様からご支持をいただけております。

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